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2020.12.02ニュースリリース

全国初 5G投資促進税制に係るローカル5G開発供給計画認定取得

 株式会社グレープ・ワン(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:柴垣 圭吾、以下「グレープ・ワン」は、「特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律」(令和2年法律第37号、以下「法律」)等に基づく開発供給計画認定の申請をノキアソリューションズ&ネットワークス合同会社(本社:東京都港区、代表執行役員:ジョン・ランカスターレノックス、以下「ノキア」)と共同で行い、本日12月2日、経済産業大臣及び総務大臣より認定を受けました。

 本認定はローカル5Gシステム開発供給事業者として全国で初めての認定となります。

 今般認定されたグレープ・ワンが提供するローカル5G設備を2022年3月末までに導入いただいた事業者は、この法律等に基づく、導入計画認定等といった一定の要件を満たすことで、当該ローカル5G設備の取得価額の15%に当たる額の法人税額控除等の特例措置を受けることができます。

 この法律は、5G情報通信システムやドローン活用システムなど特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入がサイバーセキュリティを確保しつつ適切に行われることにより、特定高度情報通信技術活用システムの安全性・信頼性の向上を図ること等を目的として策定され、ローカル5Gサービスの全国的な普及・導入促進を推進するものです。

 グレープ・ワンはローカル5Gサービスの普及を推進し、地域が抱える課題の解決・地域活性化・地方創生に貢献して参ります。

詳細は下記連絡先にお問い合わせください。
株式会社グレープ・ワン:info@grapeone.co.jp

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